弊所では、お客様の業務に対応した設立コンサルティングから、
設立内容のヒアリング、原始定款の作成、公証役場による定款認証手続き、
司法書士による法人設立登記までサポートさせて頂いております。
会社設立のメリット
社会的信用が高い
法人組織は社会的信用が比較的高まります。
・大手企業と取引口座を開きたい場合
・広く販路を拡大したい場合
・金融機関から資金調達を受ける場合
個人事業より節税しやすい
法人は個人事業より税負担を抑えやすいです。
・社長への給与の給与所得控除が受けれる
・個人事業より経費として認められるものが多い
決算日を自由に設定できる
個人事業の事業年度は1/1～12/31ですが、 法人の事業年度は自由に設定することができます。
事業の繁忙期や資金繰りを考慮して決算期を選ぶことができます。
事業の永続性
親族を新たに取締役へ迎え入れる、代表者個人が 持っている株式を信頼できる人間や家族に生前に譲渡しておくなど、事業承継対策もスムーズに行えます。
ご依頼後の流れ
①書類作成、捺印
発起人（出資した方）全員の印鑑証明書を取得していただき、 登記の際必要となる会社の印鑑も作成していただきます。
②定款の作成、認証手続き
定款を、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。
合同会社の場合は定款認証の手続きは不要です。
③資本金の払い込み
発起人の個人口座に資本金を振込みます。
発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振込みます。
④登記申請
登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請をします。
この申請日が会社の設立日となります。ご希望があれば仰ってください。
（登記申請に関しては、司法書士が行います）
⑤登記完了
法務局において、登記事項全部証明書（謄本）を入手、銀行に謄本を持参すると、会社名義の預金口座が出来ます。
個人口座から会社口座へ資本金を移動させて事業開始です。
費用
株式会社設立
| 登録免許税等（資本金の額による） | 報酬額（税込） |
| 150,000円～ | 132,000円～ |
合同会社設立
| 登録免許税等 | 報酬額（税込） |
| 60,000円～ | 88,000円～ |
定款作成、定款認証、司法書士による法人設立登記込みの報酬額となっております。
定款認証印紙代金（通常４万円）は不要です。
別途、定款認証公証人手数料（資本金の額による）を頂戴いたします。
実際にかかる費用につきまして、お見積もりをご提示いたします。
着手金は、依頼者との協議によって受け取ることができるものとします。
依頼者の依頼を受けて業務に着手した後、依頼者の請求によりこれを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により業務を中断せざるを得なくなった場合においても、報酬を受け取ることができるものとします。
