素早く間違いのない申請手続きを！
一部でも間違った申請を行うと、後で無駄な手間や費用が発生してしまう恐れがあります。
また、法律に違反してしまう恐れもございます。
古物商許可申請は行政書士へご依頼してみてはいかがでしょうか。
古物用許可を取得することによって、インターネットを利用した毎月のお小遣い稼ぎや、最近話題の副業など新しいビジネスのチャンスをつかむ方が増えてきました。
また、一度取得すれば更新不要の許可ということもあり、お問い合わせも増えております。
何ができるのか、そして許可が必要な理由
まず、古物商許可とは、国内において、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う古物営業を合法的に行うために必要な許可のことです。
申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受けるまでは、古物商としての営業活動はできませんので、注意が必要です。
古物営業法の目的
そもそも、古物営業法の目的は、盗品の防止や盗品の速やかな発見を図り、窃盗その他の犯罪の防止を図ることです。犯罪防止の観点で決められているため、例外として古物を売買または交換する場合でも古物商許可が必要のないケースがあります。
法人・個人が古物営業法で決められている古物を売買または交換する際に取得が必要になるものです。
無許可営業すると
古物商許可は古物営業法に定められています。もし、許可が必要にもかかわらず未取得だった場合は「3 年以下の懲役または100 万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
許可が必要になるケースは中古品（古物）を売買・レンタル・交換する場合などです。つまり、中古品が対象となっていますが、新品であっても一度使用するために取引された品物は古物に該当します。
まずは下記をご確認ください。
許可必要
1.古物を買い取り売る
2.古物を買い取り修理して売る
3.古物を買い取り使える部品を売る
4.古物を買い取りはせず、売れたら手数料をもらう（委託販売）
5.古物を買い取りレンタルする
6.古物を別の品物と交換する
許可不要
1.自分で使用するために購入したものを売る
2.無償でもらったものを売る
3.海外で購入したものを売るAliExpress SHEIN 等のサイトから購入も含む
4.化粧品・お酒などの消費してなくなるもの注：食品衛生責任者資格、化粧品製造販売業許可
5.電子チケットなど実体がないもの注：チケット不正転売禁止法
6.基準に該当する大型機械類（総トン数20 トン以上の船舶・航空機・鉄道車両・重量1 トンを超える機械で、土地や建造物に溶接などで
固定され、簡単に取り外しできない物・重量が5 トンを超える機械で、自走及びけん引したりすることができないもの※船舶除く）
7.本来の用途で使えないもの（空き缶・空き瓶・屑鉄・屑繊維など、美術品として価値がない古銭）
一定の基準としては上記の様になっていますが 「これはどうなの？」
といった疑問を感じる方もいらっしゃると思います。
お悩みの際には一度お電話下さい。お答えできる範囲でお答え致します。
大阪、近隣地域の申請なら
行政書士伊藤巧真事務所 TEL:080-9473-5055
古物商許可の種類
| 美術品 | 絵画・版画・骨董品・工芸品、登録日本刀、アンティーク物など |
| 衣類 | 古着・着物・小物類・子供服・敷物類・テーブル掛け・布団・帽子など |
| 時計･宝飾品 | 時計・宝石・アクセサリーなど |
| 自動車 | 4輪自動車・タイヤ・部品・カーナビ・サイドミラーなど |
| 自動二輪･原付 | バイク・タイヤ・部品・サイドミラーなど |
| 自転車 | 自転車・タイヤ・部品・空気入れ・カバーなど |
| 写真機 | カメラ・レンズ・双眼鏡・望遠鏡・ビデオカメラ・光学機器など |
| 事務機器 | パソコンとその周辺機器・コピー・ファックス・ワープロ・電話機など |
| 機械工具 | 工作機械・土木機械・電気機械・各種工具・家庭用ゲーム機など |
| 道具 | 家具・スポーツ用具・ゲームソフト・レコード・ＣＤ・ＤＶＤ・日用雑貨など |
| 皮革･ゴム製品 | バッグ・靴・毛皮類・化学製品(ビニール製、レザー製)など |
| 書籍 | いわゆる古本 |
| 金券 | 商品券・航空券・高速チケット・乗車券・郵便切手・株主優待券など |
まずは、これら13種類の中で、ご自身がどれを扱いたいのかを決めます。
① メインの品目を、1つだけ決める
② それ以外にも取り扱う予定のあるものを全て選ぶ（複数可）
よって、全て選択することも可能ですが、無造作に増やすことはデメリットも御座いますので、注意が必要です。
個人事業・法人事業 どちらで取得するか
個人・法人どちらで取るかを事前に決める必要があります。
例えば、個人で古物商許可を取得していて、実際には法人で古物商を行っていた場合は古物営業法違反にあたります。
また、個人と法人では必要書類も大きく異なります。
例えば、法人の場合は定款のコピーや役員全員分の書類が必要になるなど、申請書類が複数必要になってくるので注意しましょう。
古物商許可の申請は弊所にお任せください
①まずは弊所へご連絡下さい（電話・メール・LINE）
↓↓↓
②次に古物営業の目的や現況などをお伺いします
↓↓↓
③担当行政書士が書類の作成や収集を行います
↓↓↓
④担当行政書士が管轄警察署で許可申請を行います
↓↓↓（標準処理期間 約40日～）
⑤お客様に申請先警察署にて許可証の受け取りをして頂きます
※ご不明点がございましたら、何でもおっしゃってください。一緒に解決しましょう！
ご依頼に掛かる費用
大阪の申請
| 書類作成から申請までお任せ | 報酬額（税込） |
| 『個人』古物商許可申請 （申請書類の作成、必要書類（身元証明書や住民票など）の取得、警察署への申請まで） | 44,000円 |
| 『法人』古物商許可申請 （申請書類の作成、必要書類（身元証明書や住民票など）の取得、警察署への申請まで） | 55,000円 |
お客様には必要な書類（個別ご案内致します）を数枚書いて送っていただくだけ。
申請までお任せいただけます。
近畿地方（京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山と三重）は
大阪府外でも弊所で承れる場合があります。
※別途費用かかります。詳しくはお電話などでご相談ください。
全国の申請書類の作成
| 書類作成のみ | 報酬額（税込） |
| 『個人』古物商許可申請書類の作成 （弊所にて申請書類の作成、必要書類の取得や警察署への申請はお客様） | 22,000円 |
| 『法人』古物商許可申請書類の作成 （弊所にて申請書類の作成、必要書類の取得や警察署への申請はお客様） | 33,000円 |
オプション料金
| 営業所１ヵ所追加につき | 5,500円 |
| 役員２名目以降１名につき | 5,500円 |
その他必要な実費
・上記報酬には日当・交通費等も含まれておりますのでご安心ください。
・上記報酬には各種証明書（登記簿謄本・戸籍謄本等）の代行取得費用も含まれております。
・許可申請時は、法定費用として19,000円が掛かります。
ご依頼頂けるエリア
大阪府全域と近隣都府県
申請まで全てお任せ下さい。
※順次エリア拡大中です。
全国
書類作成はお任せ下さい。