建設業許可申請

弊所では、建設業許可の新規・更新・決算変更届・業種追加などを

代行サポートさせて頂いております。

そんな社長のお悩みを解決します！

仕事終わりの遅い時間であっても可能です。
お伺いし、お客様のお手間を少なく致します。

特に時間のかかる市役所、法務局、税務署、府税事務所、都道府県庁、土木事務所など役所回りの代行も行いますので、ご安心ください。

金看板作成についても、代行可能ですので、ご相談ください！

また、個人事業から法人化(法人成り)して、建設業の許可を取得したいとお考えの方に、建設業許可に対応した会社を迅速に設立し、スムーズな建設業許可の取得をご支援致します。
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建設業許可とは

※参考 大阪府建設業許可申請の手引き

許可業種　２９業種

（１）土木工事業	（２）建設工事業
（３）大工工事業	（４）左官工事業
（５）とび・土木工事業	（６）石工事業
（７）屋根工事業	（８）電気工事業
（９）管工事業	（10）タイル・れんが・ブロック工事業
（11）鋼構造物工事業	（12）鉄筋工事業
（13）舗装工事業	（14）しゅんせつ工事業
（15）板金工事業	（16）ガラス工事業
（17）塗装工事業	（18）防水工事業
（19）内装仕上げ工事業	（20）機械器具設置工事業
（21）熱絶縁工事業	（22）電気通信工事業
（23）造園工事業	（24）さく井工事業
（25）建具工事業	（26）水道施設工事業
（27）消防施設工事業	（28）清掃施設工事業
（29）解体工事業

許可の区分

建設業の事務所を１つの府県にのみ置く場合は「知事許可」
２つ以上の府県に置く場合は「大臣許可」です。

そして、元請けとして工事を請け負った場合に、下請に出す金額が消費税を含み４，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）以上となる場合は「特定」となり、それ以外の場合は「一般」となります。

​業種ごとに選ぶことが可能です。

許可の要件

経営業務管理責任者

法人では常勤の役員のうち１人が、また、個人では本人又は支配人のうち１人が、許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務責任者としての経験

イ	許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある
ロ	（イと同等以上の能力を有する者と認められた者） ①経営業務の管理責任者に準ずる地位で、執行役員等として５年以上経営業務を総合的に管理した経験がある。 ②経営業務管理責任者に準ずる地位で、６年以上経営業務を補佐した経験がある。 ③許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上経営業務管理責任者としての経験がある。

専任技術者

●一般建設業許可の場合（いずれかに該当すること）

イ	学校教育法による高校（旧実業学校含む）の指定学科を卒業後５年以上、または大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の指定学科を卒業後３年以上の実務経験を有する者がいる
ロ	10年以上の実務経験を有する者がいる
ハ	国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上と認定した有資格者がいる

●特定建設業許可の場合（いずれかに該当すること）

イ	許可を受けようとする業種に関する有資格者がいる
ロ	一般建設業許可のいずれかの有資格者に該当し、かつ元受けとして4,500万円（消費税を含む）以上の工事（平成6年12月28日前にあっては3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上の工事）について２年以上指導監督的な実務経験を有する者がいる
ハ	国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上と認定した有資格者がいる

※指定建設業については、イ又はハに該当する者であること。
※指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業
　ほ装工事業、電気工事業、造園工事業をいう。

財産要件

一般建設業許可 （いずれかに要該当）	□　自己資本が500万円以上あること □　500万円以上の資金調達能力のある事
特定建設業許可 （全ての要件に要該当）	□　欠損の額が資本金の２０％を超えていない □　流動比率が７５％以上である □　直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

欠格要件

申請者や、法人の役員に以下に該当する者がいないこと。

・成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。
・禁錮、罰金などの刑を受け、破産者で復権を得ない者。
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者。
・過去に不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により、
　その許可を取り消されて５年を経過しない者。
・暴力団の構成員である者。

また、他にいくつかございますので気になる方はお問い合わせください。

営業所

営業所とする場所の使用権限を有し、商号や名称が確認できること。

ご依頼後の許可までの流れ

※打合せから申請までを約１カ月、申請から許可まで約１カ月を目安にお考え下さい。
また、許可取得後も「決算変更届」「更新手続き」「入札手続き」といった手続きが必要となります。

​本業のお仕事に集中するためにも、許可の取得を考えておられる場合、迷わずご相談ください。

​お問い合わせはこちら

代表直通：080-9473-5055

建設業許可 申請代行報酬額

サービス内容：①証明書類取得　②申請書類作成　③申請代行

新規（一般）

申請区分	申請手数料（実費）	報酬額（税込）
知事許可	90,000円	143,000円～
大臣許可	150,000円	231,000円～

※実務経験での許可取得は追加費用27,500円（税込）～頂戴いたします。

更新（一般）

申請区分	申請手数料（実費）	報酬額（税込）
知事許可	50,000円	77,000円～
大臣許可	50,000円	110,000円～

業種追加（一般）

申請区分	申請手数料（実費）	報酬額（税込）
知事許可	50,000円	77,000円～
大臣許可	50,000円	110,000円～

変更届

申請区分	報酬額（税込）
決算変更届	44,000円
変更届出書代行（経営管理者・専任技術者・役員・所在地その他の変更）	33,000円～

申請手数料分の証紙代を着手金として頂きます。

※建設業許可の申請後に登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの
　取得費用（１通1,100円）を報酬額と合わせてご請求いたします。

行政書士報酬額について、〇〇円～となっておりますが、近隣地域、通常難度であればそのままの金額が基本です。努力いたしますが、申請内容の難易度、申請場所までの距離などにより変動の可能性がございます。
ご依頼いただく前にお見積致しますので、ご安心ください。

お問い合わせ

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大阪府全域 申請代行

大阪市

堺市

堺市堺区/堺市北区/堺市中区/堺市西区/堺市東区/堺市南区/堺市美原区

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茨木市/高槻市/島本町/吹田市/摂津市

豊能エリア

能勢町/豊能町/池田市/箕面市/豊中市

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北和・西和地域

奈良市/生駒市/大和郡山市/天理市/北葛城郡(王寺町)(川合町)(広陵町)(上牧町)/生駒郡(平郡町)(三郷町)(安堵町)(斑鳩町)

中和・南和地域

大和高田市/橿原市/香芝市/桜井市/御所市/葛城市/五條市/吉野郡吉野町/磯城郡(川西町)(三宅町)(田原本町)/高市郡(高取町)(明日香村)

和歌山県

紀北地域

和歌山市/岩出市/紀の川市/海南市/橋本市/かつらぎ町/九度山町

※順次エリア拡大中です。

兵庫県

神戸市 全域

阪神南地域

尼崎市/西宮市/芦屋市

阪神北地域

伊丹市/宝塚市/川西市/三田市/猪名川町

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明石市

※順次エリア拡大中です。

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