【堺市・南大阪】建設業許可の代行申請は弊所行政書士へお任せください！最短・確実な取得をサポート

　「元請けから建設業許可を取るように言われた」「要件を満たしているか自分では判断がつかない」「日々の業務が忙しく、役所に行く時間がない」

堺市および南大阪エリアでこのようなお悩みをお持ちの建設業の経営者様・個人事業主様、いらっしゃいませんか？

　建設業許可の取得には、複雑な書類収集、要件の証明、行政庁との事前協議など、膨大な時間と専門知識が必要です。

　行政書士伊藤巧真事務所では、堺市をはじめとする南大阪エリアに密着し、建設業許可の新規申請から更新、決算変更届までをトータルで代行・サポートいたします。

　複雑な手続きはプロに任せ、本業の施工や経営に集中しませんか？まずはお気軽にご相談ください。

そもそも、なぜ建設業許可が必要なのか？

　建設工事の請負を行う場合、原則として建設業許可が必要です。ただし、「軽微な建設工事」に該当する場合は、許可なしでも施工が可能です。

　逆に言えば、これ以上の金額規模の工事を受注するためには、必ず建設業許可が必要になります。また、近年では元請け企業コンプライアンスの厳格化により、「500万円未満の工事であっても、将来的な取引拡大のために早めに許可を取得してほしい」と言われるケースが急増しています。

　数ある行政書士事務所の中から、当事務所が支持される理由をご紹介します。

　弊所は高石市を拠点に、堺市をはじめとする南大阪エリアの事情に精通しています。

　地域密着だからこそ、お客様のご都合に合わせたスピーディーなフットワークで対応可能です。また、役所との事前協議や書類提出もスムーズに行います。

　建設業許可の申請には、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、過去の工事実績を証明する契約書や請求書など、ご依頼者様によって様々な書類が必要です。

「どこで何を取ればいいか分からない」というお客様の手間を劇的に削減します。

　「自分は経営業務の管理責任者になれるか？」また、「技術者の資格はこれで足りるか？」といった疑問を、建設業許可専門の行政書士が事前に厳しくチェックします。

　万全の状態で申請を行うため、不許可のリスクを最小限に抑えます。

　※令和８年９月１１日現在、申請後の不許可はありません。許可率１００％を維持しております。

代表直通：080-9473-5055

　建設業許可を取得するためには、主に以下の要件をクリアする必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）がいること 法人の場合は常勤の取締役、個人の場合は事業主として、一定期間以上（原則5年以上など）の経営経験が必要です。
専任技術者が営業所ごとにいること 行いたい工事に対応する国家資格を持っているか、または一定の実務経験（10年など）がある技術者を配置する必要があります。
財産的基礎・金銭的信用を有していること 一般建設業の場合、500万円以上の資金調達能力があること（預金残高証明書等で証明）が必要です。

「自分の経歴や保有資格で条件を満たしているか不安…」という場合でも、過去の経験をヒアリングしてクリアできる方法がないか一緒に検討しますので、諦めずにご相談ください。