個人事業主でも建設業許可は必要？

まず、個人事業主（一人親方）であっても、建設業許可を取得することは可能です。

要件も法人で許可を受ける場合と変わりはありません。

政令で定める軽微な建設工事の場合、許可は不要です。
しかし、それ以上の建設工事を行うためには許可が必要となります。

また、近年では元請け会社様からの要望の為、許可を目指す下請けの業者様が増えている様です。

個人事業主で建設業許可を受けるための要件は以下の5つです。

建設業許可 – 個人事業主と法人の違い

まず、個人で建設業許可を取得した場合、その許可は個人に帰属します。
法人で許可を受けた場合は、法人が存続し要件を満たすことができれば、建設業許可も継続できます。

しかし、個人の場合は、事業継承の認可を受けて事業を承継しない限りは建設業許可はなくなってしまいます。

また、法改正により令和2年10月1日以降は個人で受けた建設業許可を別の個人や法人に継承することが可能になりましたが、個人事業主で建設業許可を取得してから法人成りの場合は、設立前から発起人と事業譲渡契約を結ぶ必要があったり、譲渡契約日には会社が設立されていなければならないなどの条件があります。

個人で建設業許可取得後、法人化することはもちろん可能です。
ただし、すでに売上や規模拡大を考慮していて、近い未来に法人成りをお考えの場合や、事業を後世に残していきたい場合などは、手間を考えるとあらかじめ法人を設立して建設業許可を取得する方がスマートかもしれません。

弊所では、建設業許可の新規・更新・決算変更届・業種追加などをサポートさせて頂いております。

許可を取りたい！でも忙しい
そもそもウチは許可を取れるのか？
申請方法を調べたけど、何が何だか・・・
そもそも時間が勿体ないし、代行してくれる専門家に全部頼みたい！
※建設業許可の申請代行にかかる費用は下部にございます。

そんな社長のお悩みを解決します！

仕事終わりの遅い時間であっても可能です。
無料で貴社にお伺いし、お客様のお手間を少なく致します。

特に時間のかかる市役所、法務局、税務署、府税事務所、都道府県庁、土木事務所など役所回りの代行も行いますので、ご安心ください。

金看板作成についても、代行可能ですので、ご相談ください！

また、個人事業から法人化(法人成り)して、建設業の許可を取得したいとお考えの方に、建設業許可に
対応した会社を迅速に設立し、スムーズな建設業許可の取得をご支援致します。
会社設立のご案内はこちら

代表者　　伊藤巧真
所在地　　大阪府高石市千代田6-3-6
携帯　　　080-9473-5055
受付時間　10時～20時 土日祝可
　　　　　LINEトークでのご連絡は24時間いつでも　確認次第お返事いたします。
■お問合わせページ

南海本線高石駅から徒歩13分北助松駅から徒歩12分

大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県
業務により、全国対応致します。

高石市、堺市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市は特にお近くですので、すぐにサポートの為お伺いすることができます。

まずはお電話やメール、LINEからお気軽にお問合せ下さいませ。